外国人雇用のメリット3選

こんにちは。

世田谷区・川崎市エリアを中心に首都圏のビザ手続きをサポートしております辰行政書士事務所です。

近年、少子高齢化により日本人生産年齢人口(働ける人の数)は減少していく傾向にあります。

2019年の外国人労働者数は約166万人。日本の総人口の100人に1人以上が外国人だということです。

その数は年々増加傾向にあり15%以上増加しており、2019年には約20万人が新たに労働者として来日をしました。

きっとあなたの近くでも外国人が勤務している姿を目にする機会も増えたのでは無いでしょうか。

そんな状況の中で、もう一度外国人を雇用するメリットを3つまとめてみようと思います。

これが最大のメリットと言えます。

新型コロナウイルス感染拡大前の日本を思い出していただきたいのですが、

日本は空前絶後の売り手市場でした。

日本は慢性的な人手不足で、「仕事は選ばなければなんでもある」という状況が2,3年続いてきました。

特に新卒の需要は高く、若い労働力は日本企業にとって喉から手がでるほど欲しい人材でした。

少子高齢化が進行する日本ですが、海の向こうに目を向けてみると東南アジア諸国では、平均年齢が日本よりも圧倒的に若いという事実があります。

「若い人材が、現地よりも高い給料がもらえる日本で働きたい」

若い労働力を海外からゲットできることが大きなメリットと言えるでしょう。

若くギラギラした人材が海外にはたくさんいます。

彼ら/彼女らのようなモチベーションの高い人材が入社することによる、社内活性化もメリットの一つといえます。

現地語に加え既に英語が話せる外国人労働者は多く、そんな彼らが日本語まで努力して習得していく姿を見れば、私自身「負けてられない！」と良いモチベーションをもらうことができます。

社内に彼らが入ってくれるメリットは大きいのではないでしょうか。

日本では、3K (きたない、きつい、きけん)という呼ばれ、不人気職種として挙げられる仕事が数多くあります。

わざわざここで書き記すことはしませんが、そのような職種ほど人というリソースが必要なものが多く、慢性的な人材不足に悩んでいます。

そんな仕事現場の多くでは以下のような悪循環がはじまりがちです。

不人気だから、人手が足りない

↓

人手が足りないから業務拡大ができない

現状維持すら困難

↓

現状いるスタッフの負担増

↓

更に3Kが進む

↓

結果として不人気になる(始めに戻る)

このような職種にスポットをあて、外国人材を多く受け入れようということで始まったのが、在留資格「特定技能」です。

ベトナム、タイ、フィリピンなど数多くの国の若者が、日本で働くことを夢見ながら日本語の勉強に励んでいます。

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さて、今回は外国人雇用のメリット3つをご紹介いたしました。

もっと詳しく知りたい！という方は是非当社までお問い合わせください！